弁護士費用は、当事務所の報酬規定にしたがって算出いたします。
以下、主な事件における弁護士費用を掲げます（消費税込）。
法律相談料
30分ごとに5,500円
民事事件・家事事件
着手金及び報酬金が弁護士費用になります。
訴訟事件
着手金（事件の経済的利益の額から算出します。）
300万円以下の部分 | 8%（最低額は22万円） |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% |
3億円を超える部分 | 2% |
※30%の範囲内で増減額可
報酬金（事件の経済的利益の額から算出します。）
300万円以下の部分 | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 6% |
3億円を超える部分 | 4% |
※30%の範囲内で増減額可
例えば、貸したお金300万円を民事訴訟で請求したい場合・・・
着手金は24万円（300万円×0.08）と消費税2万4000円の合計26万4000円になります。
その後、訴訟で300万円の請求が認められると、報酬金は48万円（300万円×0.16）と消費税4万8000円の合計52万8000円になります。
着手金は24万円（300万円×0.08）と消費税2万4000円の合計26万4000円になります。
その後、訴訟で300万円の請求が認められると、報酬金は48万円（300万円×0.16）と消費税4万8000円の合計52万8000円になります。
調停・示談交渉事件
訴訟事件に準じます。
離婚事件
着手金
交渉・調停 | 22万円以上55万円以下 |
訴訟事件 | 33万円以上66万円以下 |
報酬金
交渉・調停 | 22万円以上55万円以下 |
訴訟事件 | 33万円以上66万円以下 |
刑事事件・少年事件
着手金及び報酬金が弁護士費用になります。
起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件
着手金
22万円以上55万円以下
報酬金
起訴前 | 不起訴 | 22万円以上55万円以下 |
求略式命令 | 上記金額を超えない額 | |
起訴後 | 執行猶予 | 22万円以上55万円以下 |
求刑が軽減 | 上記金額を超えない額 |
上記以外の起訴前及び起訴後の刑事事件再審事件
着手金
22万円以上
報酬金
起訴前 | 不起訴 | 22万円以上 |
求略式命令 | 22万円以上 | |
起訴後 | 無罪 | 55万円以上 |
執行猶予 | 22万円以上 | |
求刑が軽減 | 軽減程度による相当額 | |
検察官上訴棄却 | 22万円以上 |
少年事件
着手金
22万円以上55万円以下
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 22万円以上 |
その他 | 22万円以上55万円以下 |
債務整理
破産・会社整理・特別清算、会社更生・民事再生の申立事件等
着手金
事業者の自己破産 | 55万円以上 |
非事業者の自己破産 | 22万円以上 |
自己破産以外の破産 | 55万円以上 |
会社整理 | 110万円以上 |
特別清算 | 110万円以上 |
会社更生 | 220万円以上 |
事業者の民事再生 | 110万円以上 |
非事業者の民事再生 | 33万円以上 |
小規模個人再生・給与所得者等再生 | 22万円以上 |
報酬金
民事事件・家事事件の訴訟事件に準ずる。
※この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する
※この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する
