弁護士費用
弁護士費用は、当事務所の報酬規定にしたがって算出します（税別）。
以下、主な事件における弁護士費用を掲げます。
１．法律相談料
３０分ごとに５，５００円（消費税込み）
２．民事事件・家事事件（着手金及び報酬金が弁護士費用になります。）
⑴ 訴訟事件
■ 着手金（事件の経済的利益の額から算出します。）
| 300万円以下の部分 | 8% （最低額は１０万円） |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% |
| 3億円を超える部分 | 2% |
(30%の範囲内で増減額可）
■ 報酬金（事件の経済的利益の額から算出します。）
| 300万円以下の部分 | 16% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 10% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 6% |
| 3億円を超える部分 | 4% |
例えば、
貸したお金３００万円を民事訴訟で請求したい場合・・・
着手金は２４万円（３００万円×０．０８）になります。その後、訴訟で３００万円の請求が認められると、報酬金は４８万円（３００万円×０．１６）になります。
⑵ 調停・示談交渉事件
訴訟事件に準じます。
⑶ 離婚事件
■ 着手金
| 交渉・調停 | 20万円以上50万円以下 |
| 訴訟事件 | 30万円以上60万円以下 |
■ 報酬金
| 交渉・調停 | 20万円以上50万円以下 |
| 訴訟事件 | 30万円以上60万円以下 |
３．刑事事件・少年事件（着手金及び報酬金が弁護士費用になります。）
⑴ 起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件
| 着手金 | 20万円以上50万円以下 | ||
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 20万円以上50万円以下 |
| 求略式命令 | 上記金額を超えない額 | ||
| 起訴後 | 執行猶予 | 20万円以上50万円以下 | |
| 求刑が軽減 | 上記金額を超えない額 | ||
⑵ 上記以外の起訴前及び起訴後の刑事事件再審事件
| 着手金 | 20万円以上 | ||
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 20万円以上 |
| 求略式命令 | 20万円以上 | ||
| 起訴後 | 無罪 | 50万円以上 | |
| 執行猶予 | 20万円以上 | ||
| 求刑が軽減 | 軽減程度による相当額 | ||
| 検察官上訴棄却 | 20万円以上 | ||
⑶ 少年事件
| 着手金 | 20万円以上50万円以下 | |
| 報酬金 | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 20万円以上 |
| その他 | 20万円以上50万円以下 | |
４．破産・会社整理・特別清算、会社更生・民事再生の申立事件
■ 着手金
| 事業者の自己破産 | 50万円以上 |
| 非事業者の自己破産 | 20万円以上 |
| 自己破産以外の破産 | 50万円以上 |
| 会社整理 | 100万円以上 |
| 特別清算 | 100万円以上 |
| 会社更正 | 200万円以上 |
| 事業者の民事再生 | 100万円以上 |
| 非事業者の民事再生 | 30万円以上 |
| 小規模個人再生・給与所得者等再生 | 20万円以上 |
■ 報酬金
民事事件・家事事件の訴訟事件に準ずる。
（この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する）