弁護士費用

弁護士費用は、当事務所の報酬規定にしたがって算出します(税別)。
以下、主な事件における弁護士費用を掲げます。

1.法律相談料

30分ごとに5,000円

2.民事事件・家事事件(着手金及び報酬金が弁護士費用になります。)

⑴ 訴訟事件

 着手金(事件の経済的利益の額から算出します。)
300万円以下の部分 8% (最低額は10万円)                        
300万円を超え3000万円以下の部分 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%
(30%の範囲内で増減額可)
 報酬金(事件の経済的利益の額から算出します。)
300万円以下の部分 16%                                   
300万円を超え3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%
例えば、
貸したお金300万円を民事訴訟で請求したい場合・・・
着手金は24万円(300万円×0.08)になります。
その後、訴訟で300万円の請求が認められると、報酬金は48万円(300万円×0.16)になります。

⑵ 調停・示談交渉事件

訴訟事件に準じます。

⑶ 離婚事件

 着手金
交渉・調停 20万円以上50万円以下
訴訟事件 30万円以上60万円以下
 
 報酬金
交渉・調停 20万円以上50万円以下
訴訟事件 30万円以上60万円以下
 

3.刑事事件・少年事件(着手金及び報酬金が弁護士費用になります。)

⑴ 起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件

 
着手金 20万円以上50万円以下
報酬金 起訴前 不起訴 20万円以上50万円以下
求略式命令 上記金額を超えない額
起訴後 執行猶予 20万円以上50万円以下
求刑が軽減 上記金額を超えない額

⑵ 上記以外の起訴前及び起訴後の刑事事件再審事件

 
着手金 20万円以上
報酬金 起訴前 不起訴 20万円以上
求略式命令 20万円以上
起訴後 無罪 50万円以上
執行猶予 20万円以上
求刑が軽減 軽減程度による相当額
検察官上訴棄却 20万円以上

⑶ 少年事件

 
着手金 20万円以上50万円以下    
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 20万円以上
その他 20万円以上50万円以下
 

4.破産・会社整理・特別清算、会社更生・民事再生の申立事件

 着手金
事業者の自己破産 50万円以上                     
非事業者の自己破産 20万円以上    
自己破産以外の破産 50万円以上
会社整理 100万円以上
特別清算 100万円以上
会社更正 200万円以上
事業者の民事再生 100万円以上
非事業者の民事再生 30万円以上
小規模個人再生・給与所得者等再生 20万円以上
 
 報酬金
民事事件・家事事件の訴訟事件に準ずる。
(この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する)