弁護士費用
弁護士費用は、当事務所の報酬規定にしたがって算出します(税別)。
以下、主な事件における弁護士費用を掲げます。
1.法律相談料
30分ごとに5,000円
2.民事事件・家事事件(着手金及び報酬金が弁護士費用になります。)
⑴ 訴訟事件
■ 着手金(事件の経済的利益の額から算出します。)
300万円以下の部分 | 8% (最低額は10万円) |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% |
3億円を超える部分 | 2% |
(30%の範囲内で増減額可)
■ 報酬金(事件の経済的利益の額から算出します。)
300万円以下の部分 | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 6% |
3億円を超える部分 | 4% |
例えば、
貸したお金300万円を民事訴訟で請求したい場合・・・
着手金は24万円(300万円×0.08)になります。その後、訴訟で300万円の請求が認められると、報酬金は48万円(300万円×0.16)になります。
⑵ 調停・示談交渉事件
訴訟事件に準じます。
⑶ 離婚事件
■ 着手金
交渉・調停 | 20万円以上50万円以下 |
訴訟事件 | 30万円以上60万円以下 |
■ 報酬金
交渉・調停 | 20万円以上50万円以下 |
訴訟事件 | 30万円以上60万円以下 |
3.刑事事件・少年事件(着手金及び報酬金が弁護士費用になります。)
⑴ 起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件
着手金 | 20万円以上50万円以下 | ||
報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 20万円以上50万円以下 |
求略式命令 | 上記金額を超えない額 | ||
起訴後 | 執行猶予 | 20万円以上50万円以下 | |
求刑が軽減 | 上記金額を超えない額 |
⑵ 上記以外の起訴前及び起訴後の刑事事件再審事件
着手金 | 20万円以上 | ||
報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 20万円以上 |
求略式命令 | 20万円以上 | ||
起訴後 | 無罪 | 50万円以上 | |
執行猶予 | 20万円以上 | ||
求刑が軽減 | 軽減程度による相当額 | ||
検察官上訴棄却 | 20万円以上 |
⑶ 少年事件
着手金 | 20万円以上50万円以下 | |
報酬金 | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 20万円以上 |
その他 | 20万円以上50万円以下 |
4.破産・会社整理・特別清算、会社更生・民事再生の申立事件
■ 着手金
事業者の自己破産 | 50万円以上 |
非事業者の自己破産 | 20万円以上 |
自己破産以外の破産 | 50万円以上 |
会社整理 | 100万円以上 |
特別清算 | 100万円以上 |
会社更正 | 200万円以上 |
事業者の民事再生 | 100万円以上 |
非事業者の民事再生 | 30万円以上 |
小規模個人再生・給与所得者等再生 | 20万円以上 |
■ 報酬金
民事事件・家事事件の訴訟事件に準ずる。
(この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する)